【ふるさと納税×NFT】第2段階のふるさと納税 キーはNFTを使ったプロジェクト創成

ふるさと納税とは？

ふるさと納税の制度は、所得税・住民税として払う税金の一部を、故郷や応援したい市町村に寄付し、地域活性化や大都市圏との格差解消につなげようということで2004年に始まったものです。ふるさと納税の 2022年度受入額は全国で約9,654億円（対前年度比16.3％増）、5,184万件（同16.7％増）と増加を続け、1兆円を超える勢いです。 最近では、地域貢献、地域関係人口、第二のふるさといったキーワードが語られ、地域活性化に向けた意識の広がりが見られます。一方でふるさと納税を呼びこみたいということで、自治体間の返礼品競争が激化しています。「ふるさと納税市場」といっても過言でないほどの巨額のお金と返礼品が日本中を巡っています。

ふるさと納税の課題

ふるさと納税の課題

1. 返礼品競争が激化するなかで「地域」より「返礼品（商品）」が前面に出るような状況となっている
2. 言葉を換えると、応援する地域や町村を選ぶより返礼品を選ぶことが一般化している
3. 自治体と寄付者との関係が一方的・一時的なものにとどまり、双方向的で持続的な関係につながっていない
4. 「勝ち組」の地方の自治体と、都市部や魅力的な返礼品の少ない「負け組」の自治体との間に格差が生まれている

ふるさと納税NFT

こうしたなかでNFTを活用し、ふるさと納税制度本来の趣旨にあった自治体の展開が求められています。けれども現状では自治体ゆかりの写真やアートを NFT化し、観光PR、文化イベント、地域イメージ発信等のシンボルとしてNFTをあてるというパターンにとどまっています（別表参照）。

今後の展開としては、地域活性化をめざすプロジェクトに、寄附金の使途を特化するかたちで「参加」「応援」を呼び込み、地域ファンコのミュニティをつくっていく手法としてNFTを活用していくことが挙げられます。

山古志 ではデジタル町民証がトークン保有者のサステイナブルな関係性をつくり出し、地域活性化の共同プロジェクト展開につながりました。

人と地域、人と人をつなぎ、プロジェクトの推進触媒、協働メンバー証として、地方創成分野でのNFTの役割はこれから大きくなりそうです。

ふるさと納税NFTの事例（2023年度）