2024年3月前半のニュース 自治体のデジタル証明書の発行・運用相次ぐ

石川県加賀市、神奈川県、静岡県などで自治体のデジタル証明書の発行・運用相次ぐ

加賀市ではマイナンバーカードだけで市民証NFTを確認できる仕組みを採用。能登半島地震避難者の身元確認、健康管理に早速活用するほか、人材育成プログラムで本人認証での活用をスタート。

デジタル田園都市国家構想推進交付金を使ったこの仕組みは、公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものであり、様々な行政サービスにおいての活用が期待されます。神奈川県、静岡県でもボランティア活動や課外学習の実績見える化や人材育成プログラムの修了証など、社会実装に向けた本格的な取り組みが広がっていきそうです。

NFTでキャリア証明、リスキリングの後押し

リスキリングを通じたキャリア開発と人材マッチングが社会全体の課題となっています。そこで求められるのが複業型の労働市場の形成です。このニュースはブロックチェーンを活用し、第三者認証を入れた「複業キャリアNFT証明書」のサービスを開始するというものです。このサービスが普及していくと、NFTでキャリア証明を実現し、リスキリングを後押していくという潮流が広がっていきそうです。NFTの活用で仕事とキャリアをつなぐ ─ 。これも「フィジタル」というNFTの本質具現として注目したいと考えます。

ソニーの参入でNFTの社会普及、本格化か？

革新的な技術の社会実装、商品の市場普及は「イノベーター」→「アーリーアダプター」→「アーリーマジョリティ」という段階を経てすすんでいきますが、ソニーのようなビッグネームの参入はイノベーターからアーリーアダプターへ、初期採用者から初期主流派への広がりを期待させます。展開領域も金融、証券、ゲーム、行政サービス等、ニッチな領域から一般市場、大衆市場へと拡大の兆しを伺うことができ、今後の展開に要注目です。

NFTを活用した新規の顧客・市場開拓の動き

NFTを顧客やファンとの絆を新規創出し、新たなマーケティングのきっかけとして活かそうという社会実験的な動きが、大手の代理店や百貨店、メーカーを巻きこみながら進んでいます。ここでも、社会における新技術の受容プロセスの進捗をみることができます。

出版の世界でも“フィジタル”の模索

雑誌や書籍の出版というオールドメディアとNFTの掛け算が、広告専門誌、子ども向けのマンガ、絵本等の分野で取り組みが始まっています。NFTを活用することで、リアルとデジタル、オールドメディアとニューメディアを融合させる取り組みは、「フィジタル」の新領域として期待が寄せられます。

リアルイベントと連動した日本酒NFTマーケットプレイス始動

全国やアメリカ・ハワイから65蔵の酒蔵が参加し、自慢の日本酒に加え、秘蔵の非売品や長期熟成酒、クラフト醸造酒など多様なラインナップ（約250銘柄）が集合する画期的な祭典です。リアルイベント（京都）とNFTマーケット（Sake World NFT）が連動し、日本酒流通において酒蔵とファンが直結していくことで、Sake Worldのあり方を変革していくキッカケとなることが期待されます。

「ゼロ知識証明」でNFTユーザーのバリア解消

NFTやWeb3の社会実装にとって大きな課題となっているのがユーザーエクペリエンス（UX）やユーザーインターフェース（UI）の改善です。その突破口を開くと期待されているのが「ゼロ知識証明」。相手に秘密を直接伝えず、自分が秘密を知っていることを証明する認証方式のことです。このニュースではゼロ知識証明を活用することで、ユーザー、イベント参加者、企業は、Googleアカウントでログインするだけで、簡単かつ高速にNFTを発行・取得できるシームレスなプロセスを実現し、参加者の体験価値を向上させることが可能と伝えています。